伊奈町の財政について ～はじめに～

自治体財政状況を把握することは、議員としての役割を果たす上で非常に重要だと考えております。その為、議席を預かった当初より多くの機会を使い自治体財政の知見を深める活動(研修等に参加)を進めてまいりました。1期4年の折り返しを迎えるにあたり活動に生かすように努めてまいります。私が考えている財政に関する活動等の方向性は、以下の通りです。

●政策立案と意思決定の基盤

　財政状況は、自治体がどの程度の資源を使えるかを決定する重要な指標です。議員は、予算編成や政策提案を通　　じて自治体の方向性を導きます。

• 収支バランスの把握：歳入（税収や地方交付税交付金）と歳出（公共サービスやインフラ維持費等）を比較し、財政が健全であるかを判断します。

• 財源の制約：財政が厳しい場合、どの事業を優先するか、または削減するかを慎重に検討する必要があります。

●町民との情報共有

　自治体の財政は住民からの税金に支えられています。その為、町民の皆さまと財政に関係する部分の情報共有に　　務めます。

• 透明性：どのように財源が使われているのかを明確に示すことが求められます。無駄遣いや不適切な支出を防ぐための監視も重要です。

• 公共サービスの充実：財政状況に基づき、住民のニーズに応えるためのサービスを提供する方法を提案するように努力します。

• 課題への対応：財政的制約がある中で、例えば少子高齢化や災害対策といった課題にどう対応するかを考えてまいります。

●政策評価と優先順位の明確化

　自治体の事業は限られた財源の中で行われるため、効果的な資源配分が求められます。次の様な点を考慮する必　　要があると考えます。

• 事業の費用対効果：事業等がどれだけの成果を上げているかを確認する様に務めます。

• 投資の優先順位：長期的な効果が期待できる分野（例：教育、インフラ整備）に投資するかどうかの必要性を考えます。

• 緊急性の判断：緊急を要する課題に迅速に対応するための予算検討や調整を行います。

● 自治体の信用力と資金調達の影響

　財政が健全でない場合、自治体の信用力が低下し、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

• 地方債の発行：自治体が借入を行う際には、財政健全性が重要な判断基準となります。信用力が低いと高い利率での借入を強いられる場合があります。

• 外部資金への依存度：過度な地方債発行や外部補助金依存は、将来の自治体運営を圧迫するリスクを伴います。

● 将来世代への影響

　持続可能な財政運営を行わなければ、将来世代に過大な負担を残すことになります。

• インフラ老朽化対応：老朽化した公共施設やインフラの維持管理費用を計画的に捻出する必要があります。

• 人口減少対策：税収が減少する状況下での持続可能な財政運営を検討する必要があります。

　　　(世代間公平性 今の町民が享受するサービスのために将来世代が負担を強いられる構造を防ぐ必要もあります。)

● 他自治体との比較分析　　

　他の自治体との財政状況の比較は、政策の効果を測る上で役立つと考えます。

• 競争力の向上：住民誘致や企業誘致も視野に入れる必要があります。

• 自治体間連携：共同事業の推進を図る。それによりコスト削減につなげる。

自治体の財政状況を深く理解することは、住民サービスの向上、自治体運営の透明性確保に直結すると考えます。

財政の現状を正確に把握し、将来を見据えた提案や政策を実現するように尽力したいと考えております。