活動報告

地域の安全を守る取り組み防犯丸山新聞 第8号・第9号のご紹介 防犯丸山新聞は、地域で実際に起きている犯罪やその傾向を共有し、町民の皆さま一人ひとりが日常生活の中で取り組める防犯対策をお伝えすることを目的として発行しています。 ここでは、第8号および第9号の内容について概要をご紹介します。 ● 防犯丸山新聞 第8号の概要 第8号では、年末年始に増加しやすい犯罪への注意喚起をテーマとしています。この時期は外出や留守が多くなることから、空き巣被害が増加する傾向にあり、特に戸建て住宅が多い地域では、短時間の外出時の無施錠が狙われやすい点が指摘されています。 また、役所や警察、金融機関を名乗る電話による詐欺についても取り上げ、還付金がある、今すぐ手続きが必要などの言葉には十分注意し、一度電話を切って家族や警察に相談することの重要性を呼びかけています。 あわせて、車や自転車、タイヤなどの盗難事案についても紹介し、施錠の徹底や保管方法の工夫といった基本的な防犯行動の大切さを改めて整理しています。日頃からの見守りや声かけなど、地域全体での防犯意識の共有が犯罪抑止

令和8年1月26日、伊奈町から、国の経済対策による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した補正予算を編成したとの報道発表がありました。総額は約3億5,000万円で、物価高騰の影響を受けている町民や事業者の皆さまへの支援に充てられます。 本来、補正予算は議会で審議し、議決を経て決定されるものです。しかし今回は、令和7年12月定例会の閉会が早かったことに加え、支援をできるだけ早く町民の皆さまへ届ける必要があるとの判断から、 専決処分 という形が取られました。 　 専決処分とは 、緊急性が高く、議会を開く時間的余裕がない場合に限り 、 町長が例外的に判断を行う制度です 。災害対応や突発的な支出など、判断を先延ばしできない場合に用いられます。無制限に使えるものではなく、専決処分を行った後は、必ず次に開かれる議会で報告し、承認を受ける必要があります。行政を止めないための緊急措置であり、議会軽視の制度ではありません。 今回の支援策は、次のような内容となっています。 まず 、 町民や事業者の皆さまへの支援 です。生活応援商品券配布事業として、令和8年5

令和8年1月16日、伊奈町役場新庁舎整備事業の起工式が執り行われ、出席いたしました。 本事業は、平成24年度に実施された耐震診断において北庁舎の耐震性能不足が指摘されたことを発端としています。 本日起工式がおこなわれた会場 平成26年度には耐震補強工事も検討されましたが、事務スペースの狭隘化や財政面の課題から、継続的な検討が必要と判断されました。 その後、平成29年度に町民が求める役場庁舎のありかたについて財政改革推進会議へ諮問が行われ、平成30年度に答申が提出されました。これを踏まえ、伊奈町役場庁舎の在り方について検討が進められ、令和3年度には基本構想及び基本計画が策定されています。令和6年度には設計施工者が選定され、基本設計に着手し、本日の起工式を迎えるに至りました。 新庁舎は、伊奈町の結び目となる庁舎をコンセプトに町民サービスの向上を目指した機能性と効率性の高い庁舎防災防犯拠点としての役割を担う庁舎町民に開かれ、環境に配慮した庁舎を基本理念としています。 また、図書館を併設した複合施設であることも大きな特徴です。町民窓口機能に加え、本や資料