令和７年6月定例会 一般質問(個人) 財政健全化に寄与するフレイル予防について

●導入:財政健全化に寄与するフレイル予防について 【質問:仲島】 我が国では急速な高齢化が進行しており、総務省「令和5年版高齢社会白書」によれば、65歳以上の高齢者が総人口の29.1％を占めています。伊奈町もその例外ではなく、高齢化の進行は町財政にも大きな影響を与えています。総務省公表の「令和5年度伊奈町決算カード」によれば、町の歳出に占める民生費の割合は約41.2％と歳出項目の中で最も大きな比率を占めており、類似団体平均の35.2％を大きく上回り、歳出構造の偏りが顕著です。また、経常収支比率も96.2％と、類似団体平均よりも約5ポイント高く、財政運営の弾力性が乏しい状況にあります。これは、歳入の多くが人件費や扶助費、公債費などの経常的支出が多くを占めており、将来の政策的経費や投資的経費に充てる財源の余裕が乏しいことを意味しています。特に注目すべきは、老人福祉費の増加です。平成28年度から令和3年度の5年間で約1億3,400万円、率にして16.3％の増加が見られ、今後さらに団塊の世代が後期高齢者に移行することを考慮すると、財政への圧力が一層強まることは明らかです。町の財政の持続可能性を確保するには、今の段階で有効な対策を講じる必要があります。

こうした背景を踏まえ、私は「フレイル予防」の重要性を改めて強く訴えたいと考えます。フレイルとは、加齢に伴う身体的・精神的・社会的機能の衰えが複合的に表れる状態であり、健康と要介護の中間に位置するとされます。日本老年医学会は、この段階での予防的介入によって、要介護状態への移行を遅らせることができると指摘しており、高齢者本人のQOLの維持・向上に加え、医療・介護費用の抑制が期待できるとしています。

実際、国立長寿医療研究センターの研究では、運動・栄養指導と社会参加活動を組み合わせたプログラムが、要介護認定率を有意に低下させる可能性があることが示されています。また、東北文化学園大学が北海道美唄市で実施した研究でも、同様に医療・介護費の抑制効果が報告されており、愛知県武豊町においては、フレイル予防事業によって5年間で約5.3億円もの介護給付費の抑制につながったとされています。

さらに、国全体としても、経済産業省の試算では、フレイルと認知症の一次予防を進めた場合、2034年には医療費で約320億円、介護費で約3.2兆円の削減効果が見込まれており、フレイル予防は国家的にも注目される重要政策となっています。

フレイル予防には財政面での抑制効果にとどまらず、高齢者の三大不安である「健康不安」「経済的不安」「社会的孤立不安」を軽減する多面的な効果も期待できます。健康の維持は医療・介護リスクの低下に直結し、医療費や介護費の自己負担抑制にもつながります。また、地域でのつながりを保つことは、精神的安心感の醸成にも寄与します。

伊奈町においても、要介護認定者の増加を一定程度抑制することができれば、年間で数千万円から、場合によっては数億円規模の介護給付費を抑制する可能性があります。これは町の財政健全化に資するだけでなく、地域社会の持続性の確保にも大きく貢献する施策であると考えます。

以上を総合的に勘案すれば、フレイル予防は単なる健康施策ではなく、「町民の健康寿命の延伸」と「福祉財政の持続性確保」を同時に実現しうる、将来への戦略的な投資であるといえます。つきましては、町としてこのフレイル予防に対しどのように向き合い、今後どのような具体的方針で取り組んでいくのか、町のご認識と施策展開について伺いたいと存じます。

要旨1:町としてフレイルという概念をどのように捉え、社会的及び財政的影響についてどのように認識しているか。

要旨2:現在実施している、あるいは今後導入を予定している具体的なフレイル予防プログラムについて伺う。

要旨3:フレイル予防による介護給付費等の伸び抑制効果について、町として現時点で試算している数値的根拠はあるか。 【答弁】健康福祉統括監(いきいき長寿課)  仲島議員のご質問の「２．財政健全化に寄与するフレイル予防について」につきまして、順次お答えを申し上げます。 はじめに「１．町としてフレイルという概念をどのように捉え、社会的及び財政的影響についてどのように認識しているか。」でございますが、フレイルとは、一般的に加齢や疾患によって身体的・精神的な機能が徐々に衰え、心身のストレスにより脆弱ぜいじゃくになった状態で、さらには、健康な状態と要介護状態の中間に位置する状態であると捉えております。 フレイルが与える社会的影響といたしましては、独居や閉じこもりにより社会や地域との交流が減少した結果、社会的に孤立し、さらに貧困による経済的困窮に陥った際の見守りなどの対応が増加すること、また、財政的な影響といたしましては、高齢化社会の中、フレイルの状態が進み、介護状態に陥ることにより、医療・介護費用が増加し、財政への圧迫が懸念されるものと認識しております。

次に「２．現在実施している、あるいは今後導入を予定している具体的なフレイル予防プログラムについて伺う。」でございますが、現在、町ではいきいき長寿課・保険医療課・健康増進課が連携し、それぞれの課で特色あるフレイル予防事業を実施しております。 例を挙げますと、いきいき長寿課では、「ロコモコール講習会」や「脳力教室」などの実施、保険医療課では、伊奈病院との共催で「INA骨粗しょう症予防講演会２０２４」や、各地区のサロンでの運動や栄養講座などの実施のほか、フレイルの状態が重い方には、保健師など専門職による個別訪問も行っております。 健康増進課では、開催要望をいただいた各地区のサロンへ講師を派遣し、正しい歩行方法などに関する運動指導や、 お口と歯の健康などに関する「健康長寿教室」を実施しております。

新規事業といたしましては、令和７年度より、高齢者補聴器購入費助成事業を開始いたしました。この事業では、難聴を抑制することにより、コミュニケーション障害によるストレスの解消や社会的孤立を防ぐとともに、認知機能の維持なども期待できるものと考えております。 また、令和６年度に、日本薬科大学を中心として、伊奈病院、地区医師会、 薬剤師会、埼玉県立大学、上尾市、伊奈町による地域の産官学医が連携した、 「ロコモ・フレイル研究会」が立ち上がったところでございます。設立の趣旨は、上尾・伊奈地域の住民がフレイル状態に陥ることがなく、健康に毎日を過ごすために様々な事業を展開していくこととなっております。町といたしましては、今後も本研究会が主催する講演会や健康教室事業に積極的に参画し、ロコモやフレイルの認知度を上げるための周知活動を行うほか、各種健診データの収集・提供に関する協力も行い、地域特性にあったフレイル予防事業推進に関し、連携を図ってまいります。 さらに、町の総合振興計画に掲げる、物質的な豊かさだけでなく心の豊かさの実現により、一人ひとりがそれぞれの幸せを感じることができる「Ｗell-Ｂing（ウェル・ビーイング）」の推進に向け、取組を進めてまいりたいと存じます。

次に「３．フレイル予防による介護給付費等の伸び抑制効果について町として現時点で試算している数値的根拠はあるか。」でございますが、現時点におきまして、町として介護給付費等の伸び抑制に関する具体的な試算はしておりません。指標といたしましては、年度ごとの事業参加者数や実施回数が挙げられ、その参加者や回数は年々増加しているところでございます。 議員ご指摘の試算を含めた効果測定につきましては、今後の医療費削減や財政抑制効果を見通す際の基礎資料の一つになると考えておりますので、様々な指標の数値や研究事例を参考に研究してまいりたいと存じます。 【要旨についての確認等:仲島】 それでは、順次確認させていただきます。

フレイルに対しての考え方の概略は、把握しました。各要旨について再質問いたします。 それでは、要旨1に対する再質問です。 【再質問:仲島】 フレイル予防を町の「健康施策」と「財政運営戦略」の双方に明示的に位置づける方針はあるか、また、具体的な施策として横断的な健康福祉関係と財政関係の連携などは検討しているかを伺います。 【答弁】答弁者:企画総務統括監(企画課)

現在、町では、「財政運営戦略」の作成はしておりませんので、「健康施策」と双方に位置づけることは実施しておりませんが、総合振興計画の基本目標のひとつとして「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」において、フレイル予防への取組を明示しております。また、第９期介護保険事業計画におきましても、高齢者が可能な限り地域において自立した生活ができるよう、一般高齢者から要支援者への予防支援に関する取組を行うことを明記しております。今後も、フレイル予防の取組の更なる充実に向け、効果測定を含めた検討を財政部門と健康福祉部門と連携して実施し、適切な予算措置をすることで介護給付費等の伸びを抑制し、安定的な財政運営に繋げてまいりたいと存じます。 【答弁に対しての意見等:仲島】 財政部門との連携による効果測定の検討を評価します。今後は、予防施策が介護給付費の抑制にどう寄与するかを具体的に示し、持続可能な財政運営に繋がる取組を期待します。 要旨2についてなります。

多部門連携を軸とした包括的アプローチが取られており、行政の現場として高く評価できます。住民の実態に即した講座・サロン活動・個別支援が展開されている点は、フレイル予防の「一次〜二次予防」の観点からも妥当だと思います。特に、補聴器購入費助成の新規事業は、「感覚器機能とフレイル・認知症リスクの関連性」に対応した施策であり、国内外の研究に沿った先進的な取り組みと言えます。また、地域の産官学医連携による「ロコモ・フレイル研究会」の設立は、科学的根拠に基づいた地域施策の基盤づくりとして非常に有意義であり、今後のエビデンス創出にも期待されます。一方で、これら施策が中長期的にどの程度フレイル進行抑制や介護予防に寄与しているか、定量的な評価指標の提示が乏しいのが課題です。フレイル該当率や健診データ、介護認定率、医療・介護費の変化といった客観的数値と、事業との因果的関連を分析・公開することで、行政の透明性と住民の納得度がさらに高まると考えます。また、「ウェル・ビーイングの推進」との理念的整合も重要ですが、それを財政効果や健康指標と接続させるためのロジックモデルの構築も今後求められると考えます。では、再質問になります。 【再質問:仲島】 フレイルの三領域（身体的・精神的・社会的側面）の総合的な予防を図るため、各プログラムについてエビデンスに基づく効果検証体制(アウトカム指標など)をどのように設計しているか。をお尋ねします。 【答弁】答弁者:健康福祉統括監(いきいき長寿課) 現時点では、フレイルの三領域に対する、エビデンスに基づく効果検証体制につきましては、整備されておりません。アウトカム指標につきましては、町の第９期介護保険事業計画におきまして、ロコラジ体操の実施団体数やロコラジ体操サポーター養成講座参加者数、いきいき脳力教室参加者数を指標とし、それぞれの数を増加させていくことで介護予防の取組みの推進を図り、フレイル予防にもつながっていくものと考えております。また、平成２７年度より実施しております一般介護予防事業「ロコモコール講習会」におきましては、運動前と運動後の 歩行速度や筋肉量、立ち上がりテストなどの効果検証を行っており、参加者の中では、運動機能の維持・向上や、ロコモ度の改善などの結果が出ているところでございますので、総合的な予防を図るための指標として引き続き研究してまいります。 【答弁に対しての意見等:仲島】 アウトカム指標の設定と運動機能の検証実績は評価しますが、身体・精神・社会の三領域を網羅したエビデンスに基づく効果検証体制の構築が不可欠です。科学的裏付けに基づく施策展開を強く求めます。さらに再質問を続けます。 【再質問:仲島】 フレイル予防を効果的に進めるには、高齢者自身の行動変容が必要不可欠と考えるが、町としてどの様に考え、どの様な対策等を講じるのかについて伺う。また、ナッジ理論を取り入れることは考えているか。をお尋ねします。 【答弁】答弁者:健康福祉統括監(いきいき長寿課) 町では、様々なフレイル予防につきまして、広報紙、ホームページ、SNS等において定期的に周知、啓発を行っており、各種フレイル予防事業を推進しているところでございます。現在、「ナッジ理論を取り入れること」を前提に取組んでいる事業はございませんが、フレイル予防の講習会などの実施につきましては、例えば、ロコモコール講習会では、「運動機能を評価すること」や「改善度をみること」、「自宅での運動を継続できるよう、電話で定期的に実施状況を確認すること」を実施しております。評価や改善度をみることにより、自分の身体の状態を知り、「みんなで一緒にやること」「定期的な支援があること」により、「もっとやってみよう」「継続して続けてみよう」など意欲につながり、今後の動機づけになるものと考えております。周知や啓発、評価やアンケート等を実施することは、無意識のうちによりよい選択を後押しするきっかけづくりとなっているものと考えております。 【答弁に対しての意見等:仲島】 評価や継続支援による動機づけの工夫は一定のナッジ的要素を含むと考えますが、今後は行動科学の視点から意図的にナッジ理論を取り入れた設計・検証を行い、より効果的なフレイル予防施策に発展させることを期待します。 要旨3です。財政状況が厳しさを増す中においても、限られた資源を最大限、活用しながら町民福祉の向上を図るという大命題に日々取り組まれていることに、敬意を表します。しかし、一方で、「お金がない」という表現が繰り返される場面が散見されます。しかし、真に問うべきは「今、いくらあるか」ではなく、「将来の支出構造をどう設計し、長期的に持続可能な財政基盤を構築していくか」という視点ではないでしょうか。事業の必要性や優先順位を議論する際には、単年度の財源の有無にとどまらず、中長期的な財政影響を見据えた費用対効果の分析、すなわち証拠に基づく政策立案の視点が重要です。「事業をこなすこと」が目的ではなく、「なぜその事業が必要か、将来に何をもたらすのか」を明確にし、持続可能な財政運営と住民の健康を両立する行政運営が必要と存じます。試算されていないとの答弁ですが、敢えてこの機会に財政的視点等についてご検討いただくために再質問を重ねます。

 【再質問:仲島】 フレイル予防への投資が、将来的にどれほどの介護費用削減効果を見込めると考えるか。 【答弁】答弁者:健康福祉統括監(いきいき長寿課) 現在、町独自で、フレイル予防への投資が将来的にどれだけ介護費用削減効果が見込めるかにつきましての試算は行ってはおりません。今後におきましては、国や関係機関のデータなどを参考に、将来の介護費用の削減額について研究してまいりたいと存じます。 【答弁に対しての意見等:仲島】 将来的な介護費用削減に向けた試算は、施策の費用対効果を可視化し、財政的説得力を高める重要な視点です。国のエビデンスを活用しつつ、町独自の実態に即した試算と検証を早期に進めるべきではないでしょうか。さらに財政的な視点での再質問を続けます。 【再質問:仲島】 過去の介護予防事業の成果や町内データを基に、令和7年度の民生費をどの程度抑制できると見込んでいるか。をお答えください。 【答弁】答弁者:健康福祉統括監(いきいき長寿課) 現在、いきいき長寿課、保険医療課、健康増進課の３課で実施しているフレイル事業につきましては、参加者は少しずつ増えており、少なからず健康寿命の延伸に寄与しているものと考えております。 しかしながら、高齢化の進行とともに、医療費や介護給付費が年々増加している状況でございますので、令和７年度の民生費の抑制額を算出することにつきましては、難しいものと考えております。 【答弁に対しての意見等:仲島】 町で行っているフレイル事業が健康寿命延伸に寄与している点は評価しますが、財政負担が増す中、抑制効果の「見える化」が必須と考えます。部局横断でアウトカムと費用効果を統合的に分析する仕組みの構築を求めます。再質問続けます。 【再質問:仲島】 令和7年度予算94万円は、対象人口に対して適正な規模と考えているか。 【答弁】答弁者:健康福祉統括監(いきいき長寿課) フレイルに関する事業につきましては、いきいき長寿課や保険医療課、健康増進課におきまして、それぞれ予算を計上しております。ご質問の予算９４万円につきましては、保険医療課がフレイル予防事業として計上した事業のみでございます。事業の実施にあたりましては、それぞれの課におきまして、適正な予算を計上しております。 【答弁に対しての意見等:仲島】 各課で適正に予算を計上している点は理解しますが、フレイル対策は多部門にまたがるため、全体予算の一元的把握と統合的な効果検証が必要です。全庁的視点での戦略的マネジメントを求めます。また、県内でも平均年齢が若く、且つ高齢化率も低い優位性を生かし、この領域においての先進事例の調査・研究の強化を図る必要があると考えます。では、次の再質問です。

【再質問:仲島】 予防施策の成果をどう測定し、来年度以降の予算にどう反映させる設計になっているか。を説明ください。 【答弁】答弁者:健康福祉統括監(いきいき長寿課) 各種予防施策の主な成果といたしましては、効果検証を組み入れている事業ではその改善度、その他の事業では、参加者からの「参加して良かった」という声、そして、何より参加者が年々増加していることと考えております。次年度以降の予算につきましては、参加者数の増加率などを基に、適正な予算を計上してまいりたいと存じます。 【答弁に対しての意見等:仲島】 参加者増は重要な成果ですが、主観的評価や参加者数だけでは限界があります。今後は、アウトカム指標を明確化し、健康状態や介護リスクの変化といった客観的成果に基づく予算編成を求めます。最後の再質問です。 【再質問:仲島】 今後策定する長期財政収支見通しや介護保険事業計画において、フレイル予防による支出抑制効果をどのように位置づけ、反映していく考えかを伺います。 【答弁】答弁者:企画総務統括監(企画課)

フレイル予防により、健康寿命が伸びることで中長期的な介護給付費等の抑制に繋がると考えられます。次期介護保険事業計画の策定の際には、フレイル予防による支出抑制効果の位置づけや反映に関し、国や他団体の情報収集を図り、介護給付費等の抑制分が有効に活用できるよう、健全な財政運営をしてまいります。 【大項目2に対しての総括等:仲島】 フレイル予防の財政効果を次期計画に反映する方針は重要です。国や先行自治体の知見を活用しつつ、抑制効果を具体的に可視化し、施策と財政運営の連動を強化することを強く求めます。

想定はしていましたが、「フレイル予防に関する財政的効果の具体的なシミュレーションは行っていない」との答弁は極めて残念です。私は、この分野においてこそ、定量的な「見える化」を進め、政策判断に活用できる体制整備が喫緊の課題だと考えています。

介護予防施策は、中長期的に効果が現れるため、短期的には財政的なインパクトが把握しにくいものの、既に国や他自治体の事例では試算結果が示されています。例えば、厚生労働省が令和3年度に実施した「通いの場等の効果検証」では、週1回以上参加する高齢者は要介護リスクが最大50％低下するとも報告されています。また、総務省「自治体戦略2040構想研究会」の報告書でも、高齢者1人あたり年間約5,000円の介護予防投資で、要介護認定率が1～2％抑制され、数千万円規模の給付費削減が可能であることが示されています。今回、具体的な算出提示はしませんが、私の単純な試算でも年間約6,800万程度削減効果が見込める可能性がありました。したがって、伊奈町も財政面での検証体制を構築すべきです。具体的には、健康福祉部門と企画財政部門が連携して、財政シミュレーションを作成・活用する体制整備が必要です。また、地域包括支援センターのデータを基に、予防効果を定量的に評価するモデルの構築を急ぐべきです。さらに、次期介護保険事業計画や中長期財政見通しにフレイル予防効果を位置づけ、施策の優先順位と予算配分に反映させることが重要です。フレイル予防は、町民の生活の質を高め、将来の介護･医療費の抑制にも繋がる重要な施策です。政策の優先順位と財政的な裏付けを強化することを強く要望し、私の一般質問を終わります。