令和７年6月定例会　　　　　　　　一般質問(個人) 防犯カメラについて

n42yuta930
6月18日
読了時間: 17分

更新日：9月12日

【伊奈町議会】　令和７年6月定例会　一般質問について ・一般質問にて取り上げた内容を記載します。

　※伊奈町議会は、一問一答式となっております。

　　議員は、通告した最初の質問主題の要旨1項目を登壇して質問した後、その質問項目について執行部が答弁を行います。

　　その後、議員は自席で1つの質問項目ごとに質問し、執行部が答弁を進めて行きます。

　　時間は、質問及び答弁を含め75分です。

・ここでは、議場で読み上げる為の原稿(読み原稿)を記載しております。

　実際の質問の場では、その場で言い回しは変えている箇所もございます。　　　　　　　その点に関しては、ご容赦ください。

・正式な発言等は、「伊奈町HP 町議会:議会検索」よりご確認ください。導入

本定例会では、犯罪抑制効果があると言われている「防犯カメラに対する町の姿勢」と福祉施策に留まらず財政にも通じると考える「財政健全化に寄与するフレイル予防について」

2つの大項目について質問を進めてまいります。

●防犯カメラに対する町の姿勢

【質問:仲島】

先ずは、大項目１「防犯カメラに対する町の姿勢について」です。

皆様は、今の町の暮らしは「本当に安全だ」と感じていらっしゃいますか。日々の通勤・通学や買い物、散歩といった日常の中で、「防犯が行き届いている」と胸を張って言える実感はあるでしょうか。町民からは、「以前より物騒になった」「子どもを一人で歩かせるのが心配」「不審な人物を見かけた」といった不安の声が少しずつ高まっています。刑法犯認知件数は、全国的には平成16年をピークに減少傾向にあるものの、近年では手口の巧妙化・多様化が進み、地域における安全の「実感」が伴っていないという指摘が相次いでいます。

警察庁の統計によれば、令和5年の全国刑法犯認知件数は前年比約10万件増の70万3,351件であり、戦後最少だった令和3年から2年連続での増加となっています。

埼玉県においても、自転車窃盗や住宅対象侵入窃盗など、生活に直結する犯罪の増加が顕著です。町でも、栄4丁目で小学生への不審な声かけ事案など、通学路や公園周辺での不審者情報や内宿台4丁目での普通自動車の盗難が発生しており、地域住民の不安が現実のものとなっています。

これらは「安全神話の崩壊」を意味すると同時に、「日常の安全」が脅かされているという警鐘に他なりません。防犯は警察や行政の専管事項にとどまらず、町民・地域・行政が一体となって取り組む「共助の安全保障」として再定義されるべきです。そのような中、近年注目されているのが「犯罪機会論」に基づいた防犯環境設計（セプテッド CPTED：Crime Prevention Through Environmental Design）です。これは、犯罪を誘発しにくい環境を整えることで抑止力を高めるという理論であり、防犯カメラはその中核的な手段の一つです。大阪府堺市のように明確な設置基準と運用ルールを定めた事例や、狭山市のように防犯カメラ付き自販機や横断幕による「見える化」で抑止効果を上げている事例もあります。

町では、令和7年5月26日まで『街頭防犯カメラの設置及び運用に関する要綱』が町民に明示されておらず、目的や管理体制が不透明だとの声が寄せられています。「事前説明もなく設置された」「映像の管理についての説明がない」といった不信感は、行政への信頼を損なう恐れもあります。

町として重要なのは、単なる「設置数の拡大」ではなく、「設置のあり方」の明確化です。目的・基準・管理体制の整備と、住民が納得・信頼できる運用体制の確立こそが、今後の防犯対策の根幹となるべきです。防犯カメラは安全・安心の基盤である一方、プライバシーや人権にも関わる政策的配慮が求められます。だからこそ、住民の意見を丁寧に拾い上げ、透明性をもって運用ルールを整備する必要があります。

以上を踏まえ、町政の基本姿勢として「町民の安全・安心を守る」ために、防犯カメラの設置と運用に関する町の方針、そして今後の防犯体制のあり方について、ご見解を伺いたく、一般質問を行うものであります。 要旨1: 町が把握している直近3年間の町の犯罪件数と増加傾向にある特定犯罪の傾向をについて伺う。

要旨2: 防犯カメラの設置について、どのような基本的な理念・目的のもとに運用し、防犯カメラの必要性について町はどのように考えているか。 【答弁】 くらし産業統括監(危機管理課)

仲島議員のご質問のうち「1.防犯カメラに対する町の姿勢について」につきまして、順次お答えを申し上げます。はじめに「1.町が把握している直近３年間の犯罪件数と増加傾向にある特定犯罪の傾向について伺う。」でございますが、埼玉県警察の統計による刑法犯の認知件数で申し上げますと、令和４年162件、令和５年271件、令和6年261 件でございます。「特定犯罪」につきましては、「日本版司法取引の対象となる犯罪」とされ、死刑または無期拘禁刑にあたるものを除く、一定の財産犯や薬物・銃器犯等とされております。刑法犯の中で、特定犯罪に該当する犯罪は、詐欺、恐喝等でございます。上尾警察署に伺ったところ、伊奈町で増加傾向にある犯罪は詐欺とのことでございます。

次に、「2. 防犯カメラの設置について、どのような基本的な理念・目的のもとに運用し、防犯カメラの必要性について町はどのように考えているか。」でございますが、防犯カメラにつきましては、公共空間において、犯罪の防止を目的として設置し、適正な運用及び個人の権利利益の保護に資することを目的として「伊奈町街頭防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」を制定しております。町内では、小学校の通学路を中心に、防犯効果が高いと思われる場所に防犯カメラを設置し、撮影区域を必要最小限の範囲となるように調整しているところでございます。そのうえで、個人情報につきましては、職務上、画像の内容を知り得る職員に対しまして、「個人情報の保護に関する法律」を遵守するとともに、その取扱等には、十分に注意し、運用しております。

町といたしましては、防犯カメラの設置は、犯罪抑止のために効果的であり、安心・安全なまちづくりへの取組として、有用なものと捉えております。 【要旨についての確認等:仲島】 それでは、順次確認させていただきます。犯罪手口が巧妙化かつ多様化している点を鑑みると、町民との情報共有は、犯罪を未然に防ぐという視点からも重要と考えます。そこで再質問になります。 【再質問:仲島】 犯罪等が発生した際、町民に対してどのような方法で注意喚起や情報提供を行っているのか、その具体的な手段と実施体制について伺います。 【答弁】答弁者:くらし産業統括監(危機管理課) 町では、登録制緊急情報メールの運用がございます。また、凶悪犯罪の発生時には、防災行政無線を活用して、注意喚起や情報提供を実施することも想定されます。また、「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結しているヤフー株式会社が提供する「Yahoo!防災速報アプリ」におきましても、防犯情報が配信されるものでございます。この他、埼玉県警察が運用し、県内で発生するさまざまな犯罪情報等について、発信している県警メールマガジン犯罪情報官NEWSがございます。こちらは、対象地域を限定して受信することも可能となっており、最も速報性があるものと存じます。 【答弁に対しての意見等:仲島】 町と地域が連携し、「自分たちの町は自分たちで守る」という意識の醸成を重視して行く必要があると存じます。また、犯罪を未然に防止するために多角的な視点で積極的な取組をお願いします。では、防犯カメラの設置に関係する項目となる要旨2についてです。

現段階での防犯カメラに対する大枠を知ることが出来ましたので、詳細部分の再質問を行います。 【再質問:仲島】 犯罪機会論や防犯環境設計（セプテッド）といった防犯理論の活用や評価を、町の防犯政策に取り入れているか。また、専門的知見に基づく政策形成の仕組みはどうなっているのか。をお尋ねします。 【答弁】答弁者:くらし産業統括監(危機管理課) 犯罪機会論やＣＰＴＥＤ（セプテッド）につきましては、公共による施策に限らず、防犯の様々な取組の中で、その考え方が生かされているものと理解しております。具体的には、防犯カメラの設置、地域住民によるパトロール、窓やドアの強化等がございます。これらの理論はすでに取組の一部に反映されているものと存じますが、より専門的に政策形成に取り入れるかにつきましては、今後の研究課題と捉えております。 【答弁に対しての意見等:仲島】 防犯環境設計（セプテッド）の考え方は、一部取り入れられているものの、本来は計画段階から体系的に活用することで効果が高まります。専門的知見の導入や先進事例の分析を通じて、政策への本格的な反映を早期に検討すべきと考えます。町の現状等について更に再質問をすすめてまいります。 【再質問:仲島】 令和5年4月に埼玉県防犯指針が定められていたことは、町として認識されていますか。 【答弁】答弁者:くらし産業統括監(危機管理課) 埼玉県防犯指針につきましては、指針策定の主旨にございますとおり、埼玉県防犯のまちづくり推進条例に基づき、「防犯カメラの設置と利用に関する指針」等を定め、防犯に配慮した環境整備を進めることにより、犯罪を起こさせにくい地域社会の実現に資するものとして、町といたしましても、認識しているところでございます。 【答弁に対しての意見等:仲島】 埼玉県防犯指針は、条例に基づく重要な政策基盤です。町としてもこの指針を単に認識するにとどまらず、防犯カメラの設置・運用ルールの明確化や町民との合意形成など、具体的施策に積極的に反映させることが求められます。県の防犯指針について再質問します。

【再質問:仲島】 その埼玉県防犯指針では、防犯カメラの設置及び利用に関する基準において、「市町村」が設置主体の一つと明記されています。この県の指針を町としてどのように受け止めているのか、また、町の施策との整合性をどのように確保しているかについてお伺いします。 【答弁】答弁者:くらし産業統括監(危機管理課) 埼玉県防犯指針の「防犯カメラの設置と利用に関する指針」におきましては、市町村の他、県、商店街、自治会、町内会等が「防犯カメラの設置者」として定義されております。「市町村」が設置主体の一つとなっていることにつきましては、「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」の５つの基本理念を県、市町村、住民・事業者との連携と協力のもとに、推進していくためのものと受け止めております。この指針の趣旨と、町において定めております「伊奈町街頭防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」との整合は図れているものと存じます。 【答弁に対しての意見等:仲島】 町要綱との整合が図られているとのことですが、今後は実効性の検証や町民への説明責任、運用の透明性確保に一層努めることが、信頼性の高い防犯体制構築には不可欠と考えます。町の現状について再質問を更にすすめます。 【再質問:仲島】 令和7年5月27日に「伊奈町街頭防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」がHPにアップされています。庁舎内や保育所に関しては、令和6年1月23日、令和6年4月24日に定められています。また、埼玉県防犯指針より約2年も街頭防犯カメラに関する要綱の案内等が遅れています。なぜ、遅れたのかを教えてください。 【答弁】答弁者:くらし産業統括監(危機管理課) 「伊奈町街頭防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」の制定以前は、令和３年度に「伊奈町防犯カメラの管理、運用等に関する基準」を定め、防犯カメラの設置を開始いたしました。他自治体の取組等を調査研究のうえ、町といたしましても、今後、防犯カメラを設置していくにあたり、広く町民の方にその主旨をご理解いただく必要があることから、「伊奈町街頭防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」を制定し、町ホームページに、運用・管理、設置場所等について公開したものでございます。 【答弁に対しての意見等:仲島】 「伊奈町街頭防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」の制定に至る経緯や、他自治体の取組の調査研究を踏まえた丁寧な検討がなされたことには一定の理解を示すものです。また、町ホームページでの情報公開に努められた点も、透明性の確保という意味では評価できます。しかしながら、「町民の理解を得る必要があるから、要綱を制定し、情報を公開した」との説明だけでは、果たして町民の切実な不安や期待に十分に応えていると言えるのか、大きな疑問が残ります。

上尾警察署管内でも犯罪件数が増加傾向にあり、伊奈町においても「自転車窃盗」や「車上ねらい」など身近な犯罪が確認されている中で、町民の安全・安心を確保することは喫緊の課題です。

防犯カメラは犯罪の未然防止や犯罪発生時の迅速な解決に資する有効な手段であり、その推進は町として当然取り組むべき責務です。現状の答弁からは具体性に欠けており、結果として「町民の安全・安心が後回しにされている」と感じざるを得ません。防犯カメラの整備は、単なる設備投資ではなく、町民の命と暮らしを守る「安心のインフラ」であると捉えるべきです。町民の安心は、制度の整備だけでは実現できません。目に見えるかたちでの「行動」と「結果」があってこそ、町民の信頼と安心が得られるのです。今後は、設置場所の拡充、運用体制の強化、そして町民への積極的な広報・説明活動を通じて、意義と効果をしっかり伝えるよう、町の一層の取り組みを強く求めてまいります。続いて、防犯カメラについて重要な点を再質問いたします。 【再質問:仲島】 防犯カメラの設置は、犯罪抑止や事後検証に有効とされる一方で、プライバシーへの配慮も必要とされます。町として、防犯カメラのメリットとデメリットをどう整理しているのか、ご説明ください。 【答弁】答弁者:くらし産業統括監(危機管理課) 防犯カメラ設置のメリットにつきましては、犯罪を企図する者に対する犯罪行為の抑止効果や、犯罪が起こった際の証拠としての有用性がございます。デメリットにつきましては、プライバシーの侵害とならないよう、その保護に十分な配慮をする必要があること、また犯罪を完全に抑止できるものではないこと等が挙げられるものでございます。 【答弁に対しての意見等:仲島】 メリットとして「犯罪抑止効果」や「証拠としての有用性」が示された点については、私も基本的に同意するところです。実際、防犯カメラの存在があることで、犯行を未然に防ぐ抑止力となり、また発生した犯罪の早期解決に資するという点は、各自治体の実績や警察の分析からも明らかです。一方で、デメリットについて「プライバシーへの配慮」や「犯罪を完全に抑止するものではない」との指摘がありましたが、その説明は不十分であり、町民の懸念(けねん)に真に向き合っているとは言い難いと考えます。

まず、「プライバシーの保護」は防犯カメラの設置において最も慎重な対応が求められる事項の一つであり、単なる「配慮」ではなく、どのような基準でカメラの設置場所や撮影範囲を決定しているのか、映像の保存期間や管理責任体制はどうなっているのかといった、具体的な運用方針を町民に明確に説明する必要があります。これがなければ、「安心」のための防犯カメラが、かえって「不安」の種となりかねません。

また、「犯罪を完全に抑止できるものではない」という事実についても、単に限界を述べるだけでなく、他の防犯施策との連携や、住民との協働による地域安全体制の構築といった、カメラを補完する取組の方針が併せて示されるべきです。技術に依存しすぎることなく、地域全体の防犯意識を高める仕組みが必要です。

防犯カメラの活用は、適切な運用と丁寧な説明があってこそ、町民の理解と協力が得られます。利点と課題の両面を正しく認識したうえで、実効性のある整備と透明性ある運用体制の更なる構築を求めてまいります。プライバシーについて再質問させてください。 【再質問:仲島】 防犯カメラの設置・運用にあたり、町民のプライバシー保護は極めて重要です。映像の閲覧管理、保存期間、設置場所の妥当性など、どのように配慮されているのか、町の具体的な姿勢を伺います。 【答弁】答弁者:くらし産業統括監(危機管理課) 「伊奈町街頭防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」では、第４条「個人情報の保護」として、個人情報の保護に関する法律を遵守し、防犯カメラの設置及び運用に関し、適正な措置を講じなければならない。第５条「防犯カメラの設置」として、防犯効果が高いと思われる公共空間に防犯カメラを設置し、防犯カメラの撮影区域を設置目的の達成に必要最小限の範囲となるように調整しなければならない。第６条「画像の保存及び廃棄」として、画像の保存期間は、記録された日の翌日から起算して２週間とする。ただし、法令等に定めがある場合又は犯罪捜査の目的で捜査機関から要請があった場合は、この限りでない旨等が、規定されているものでございます。議員ご指摘のとおり、町民のプライバシー保護は極めて重要でございます。町といたしましても、犯罪抑止との兼ね合いとともに、プライバシー保護には十分に配慮してまいります。 【答弁に対しての意見等:仲島】 要綱における個人情報保護・設置基準・保存期間の規定は、防犯環境設計（セプテッド）の観点からも適切な枠組みと評価できます。「必要最小限の撮影範囲」や「保存期間の明確化」は、プライバシーと抑止効果のバランスに資する重要な要素です。運用実態と町民の受け止めの検証を行い、制度の継続的な点検と改善を期待します。設置場所について少し確認します。 【再質問:仲島】 防犯カメラの設置場所選定にあたって、犯罪発生件数・通学路・人通り・過去の不審者情報等を含むリスク評価手法をどのように用いているのか。また、客観的指標に基づくロジックがあるのかお伺いします。 【答弁】答弁者:くらし産業統括監(危機管理課) 現在、町で設置している防犯カメラの設置場所につきましては、ニューシャトルの駅及び小学校通学路等でございます。ニューシャトルの駅につきましては、不特定多数の方が往来する場所として、また、小学校通学路につきましては、教育部局と連携し設置場所を選定しているものでございます。議員ご指摘の客観的指標に基づくロジックにつきましては、現在のところはございません。 【答弁に対しての意見等:仲島】 設置場所は合理性がありますが、今後は犯罪発生件数、通行量、照度、死角の有無といった客観的な指標に基づく評価・優先順位付けが望まれます。防犯環境設計（セプテッド）の視点からも、効果を最大化するためのロジック形成は必要です。設置の透明性と妥当性を高める基盤として、導入をご提案いたします。個別事案についての再質問を行います。 【再質問:仲島】 令和7年3月4日に町民の方から「事前説明もなく突然、自宅付近に防犯カメラが設置された」「設置目的や運用方法、ガイドラインの提示を求めたが、明確な回答が得られなかった」と町の防犯カメラに対する姿勢について相談が寄せられました。この事案は事実なのか。また、事実であるとすれば、なぜそのような対応となったのか、見解と今後の改善策をお示しください。 【答弁】答弁者:くらし産業統括監(危機管理課) 町民の方からのお問い合わせに関しましては、的確な回答を行うため、問い合わせ内容の趣旨や事実確認等につきまして、お時間をいただくことがございます。議員ご指摘の事案につきましては、お答えに必要以上の時間を要してしまったことは事実でございます。町民の方への回答が遅れていることが判明した日に、担当課長が、問い合わせいただいた方を訪問し、対応が遅れた旨の謝罪と、問い合わせ内容についてのご説明させていただき、ご理解と納得をいただいたところでございます。本事案の対応の遅れにつきましては、課内の情報共有が十分でなかったことが要因と捉えておりますので、問い合わせ等を受けた際の対応手順を再度、徹底し、現在は、複数人での進捗確認を実施しているものでございます。 【答弁に対しての意見等:仲島】 迅速な謝罪と説明により町民の理解が得られた点は評価します。情報共有の不備は再発防止が不可欠です。対応手順の見直しと、組織的な進捗管理を継続的に徹底することで、信頼性ある行政対応につなげていただきたいと考えます。これは、全庁において言えることです。2度と町民の期待を裏切ることが無いように約束いただきたいと存じます。続いて、カメラ設置を継続する上でポイントとなる点について再質問します。 【再質問:仲島】 設置後においても、防犯カメラの効果検証や住民からのフィードバックを制度的に取り入れる仕組みは存在するのか。定期的な見直しの体制をどう確保しているか。について説明ください。 【答弁】答弁者:くらし産業統括監(危機管理課) 現時点では、防犯カメラの効果検証や住民からのフィードバックを制度的に取り入れる仕組みはございません。定期的な見直しの体制につきましては、今後の研究課題と捉えております。 【大項目1に対しての総括:仲島】