令和７年１２月定例会一般質問･要旨

会期予定については、伊奈町議会ホームページをご覧ください。

（伊奈町議会ホームページ  https://inamachi.gsl-service.net/top/index.html) 町政に関する一般質問の日程は、１２月３日(水)より１２月５日(金)の3日間で１５人の議員が行う予定です。私の登壇予定は、１２月５日(金)第三日目の2番です。午前中の開始となるかと存じます。 今回、私が行う質問ですが、テーマは2つです。

テーマ１．中学校における自転車通学許可基準と安全対策の見直しについて

テーマ２．難病当事者の就労促進と町職員採用の多様化について それぞれの要旨は以下の通りです。

１．中学校における自転車通学許可基準と安全対策の見直しについて

①令和６年度における町立中学校の自転車通学者数を学校別に伺う。

➁少子化の影響による通学範囲の拡大をどのように捉え、どのような対応を検討しているのか伺う。

③気候変動などにより、登下校環境が大きく変化している現状をどう認識しているか伺う。

２．難病当事者の就労促進と町職員採用の多様化について

①過去３年間の職員採用数、年齢層別および理由別退職者数、さらに採用試験応募倍率の推移を伺う。

➁過去３年間の通院配慮、時差出勤、短時間勤務等の運用実績を伺う。

③令和９年以降に予定されている法定雇用率制度改正を見据え、難病や慢性疾患を抱える方々の雇用　　促進について、町の基本方針を伺う。 一般質問テーマ①は、来年度町立中学校へ入学予定のお子さまを持つ保護者の方からの相談がきっかけでした。

「通学距離が長く、徒歩だけでは子どもが毎日疲れ切ってしまうのではないか」 「近年の猛暑で、夏場の徒歩通学は体調面が心配」

こうした声は、単なる“便利さ”を求めるものではありません。 我が子の命と健康を守りたいという、ごく自然で切実な願いです。実際に埼玉県では気温上昇が顕著で、2020年から2025年のわずか5年間で真夏日の日数が約6倍に増加しています。伊奈町周辺でも2025年7月は約9割の日が真夏日となりました。一般的に真夏日には、熱中症予防のため外出を控えるよう注意喚起されています。そのような環境下での長距離徒歩通学が、子どもたちの体調や安全に影響を及ぼす可能性は決して小さくありません。

これまで“徒歩通学が原則”とされてきましたが、気候変動や生活環境の変化が続く今、従来の前提を見直す時期に来ているのではないか——私自身、強くそう感じています。

現状、町立中学校では自転車通学に関する距離基準が外部に明確に公表されていないことから、「どこまでが許可されるのか分からない」という保護者の不安につながっています。こうした不透明さを解消し、安心して準備ができる環境を整えることも、行政として重要な役割です。

なぜこのテーマを取り上げるのかですが、「子どもが安心して学校へ通える町」をつくるためです。

気候変動が進む現代において、通学は単なる日常行動ではなく、町全体で支えていくべき重要な“安全対策”の一つと捉える必要があります。

今回の一般質問では、町として自転車通学の基準を整理・公表する必要性、子どもたちの安全教育をどのように充実させていくのかを確認したいと考えております。

子どもたちの未来を守るために、今、何を変えるべきなのか。その第一歩となる議論を進めてまいります。 テーマ②は、私自身が難病の当事者であること、そして令和9年以降、障害者手帳を持たない難病患者も個別の就労困難性判定を経て法定雇用率の算定対象とする方針が国から示されたことが背景にあります。

近年、自治体では採用倍率の低下や若手職員の早期退職が課題となり、伊奈町でも新規採用の停滞や退職者の増加が指摘されています。これらは行政運営や町民サービスの質に影響し、将来的な町政の安定性にも関わる問題です。

私は難病当事者として、働けることの尊さと同時に、外見では分からない困難を抱えながらも貢献を願う人が多い現実を知っています。しかし、理解や配慮が不足すれば、力を発揮しづらい状況に陥ります。一方で当事者は、限られた体調を前提に働くため、計画性や自己管理力、共感力といった現代の職場で求められる力を備えていることも少なくありません。

従来型の採用や勤務形態にこだわれば、貴重な人材を取り逃がします。総務省の研究でも、柔軟な働き方は定着率や生産性の向上に効果があるとされています。多様な働き方への対応は「配慮」ではなく、組織としての戦略です。

伊奈町が「選ばれる職場」になるためには、採用広報の工夫、在宅勤務・フレックスタイムの導入、通院など健康面への配慮、そして成果だけでなくプロセスも評価する仕組みづくりが求められる考えます。

今回の一般質問では、伊奈町の採用・退職の現状を確認し、今後の人材確保策としてどのような改善が必要かを伺います。持続可能な組織づくりは、行政サービスの質を守り、町の未来を支える重要なテーマです。この一般質問を通じ、伊奈町が目指すべき職場の姿が見えてくるはずです。