ふるさと納税と伊奈町の未来 その②

ふるさと納税には、伊奈町の未来が託されていると私は考えています。 その鍵になるのが、「関係人口」です。 この「関係人口」が、何故、重要なのかをお伝えできればと思います。 【伊奈町が「関係人口」を必要とする裏付け】

① 伊奈町の人口は、将来的に減少へ向かう見通し（人口構造の変化） 　

グラフは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づきまち･ひと・しごと創生本部が作成したものです。２０２５年１１月１日現在の伊奈町が発表した総人口数は、44,858人となっています。このグラフでは、「シュミレーション２」を若干下回っている状況です。

現段階の人口数(グラフ推移)を鑑みても伊奈町は近年こそ人口横ばい〜微増で推移していますが、出生数の減少・高齢化率の上昇 という全国共通の課題は確実に伊奈町でも進行しているのは明らかです。

● 伊奈町の現状（埼玉県公表資料）https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/21062/3ina6.pdf

• 合計特殊出生率：全国と同様に低水準

• 高齢者人口は増加傾向

この傾向は、全国自治体と同じく「自然増（出生による人口増）は見込めない」ことを意味します。

② 国も「関係人口を増やすこと」を政策として明示している。 地方創生を所管する内閣府・総務省は、明確に次のように記しています。 ・「移住者だけでなく、地域と多様に関わる“関係人口”の拡大が、地域活性化の鍵である。」

　引用：内閣府 地方創生推進事務局「関係人口創出・拡大事例集」　 　　　　https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kankei/index.html　　　　　 　　 また、総務省も下記の様に明確に示しています。 ・「人口減少社会において、関係人口の創出は地域の持続可能性を高めるための重要施策」

　引用：総務省 地域力創造グループ「関係人口ポータル」 https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/ 　（地域への新しい入口　二地域住居･関係人口ポータルサイト） つまり、国が“関係人口”を地方の生命線と位置づけていることが公式に裏付けられています。 ③ 関係人口は「移住人口」よりも創出しやすい（他自治体の成功事例）

地方創生の実証研究では、『関係人口 → 来訪人口 → 移住人口』というステップを踏むケースが非常に多いことがわかっています。 「関係人口は移住人口の母集団であり、関係人口が増えない限り移住も増えない」

(引用：総務省・内閣府 共同調査より） 総務省HP:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kankeijinkou.html ・関係人口の創出・拡大に向けた取組について　総務省 https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/seminar/pdf/seminar20220126/distribution/r04_05_soumu.pdf 実際に、鳥取県、島根県、高知県、長野県など、人ロ減に直面する自治体は「関係人口創出」を軸に政策を展開し、移住者増、二地域居住、観光消費の増加に成功しています。 ④ 伊奈町は“都市近郊のベッドタウン”として関係人口を作りやすい条件がある

伊奈町は埼玉県の中でも①交通アクセスが良い②若い世代が多い③学園のまちという特徴から、他地域からの来訪や関わりを生みやすい地域特性を持ちます。これは、国が述べる「関係人口創出の成功しやすい条件」に一致します。 特に①観光地でなくても関係人口は作れる②都市近郊ほどイベント参加型関係人口が増えやすい（引用：総務省「関係人口ポータル」）と明記されており、伊奈町にとっても十分活用可能な政策です。 ⑤ 関係人口は“持続可能な財源”にもつながる

関係人口の増加は、

・ふるさと納税の寄附増

・伊奈町ファン層の拡大

・企業版ふるさと納税の参画誘導

・観光消費

・イベント参加に直接つながると国も分析しています。 ・関係人口を継続的に生み出すことは、寄附・消費・価値共創を通じて地域の持続可能性を高める

　https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kankei/index.html （引用：内閣府「地方創生関係人口調査」） 伊奈町でも、ふるさと納税の返礼品・体験型企画を通じて、 町に関わる人を全国から増やすことは、財源確保と地域活性の両方に資する取り組みです。 【まとめ：伊奈町に関係人口が必要な理由（裏付けの結論）】

裏付けは以下のとおりです。

① 国（総務省・内閣府）が明確に「関係人口の創出は地方の生命線」と示している

②伊奈町も例外ではなく、自然増は今後期待できない人口構造になっている

③関係人口の増加は、移住・来訪・寄附（ふるさと納税）につながると統計で示されている

④都市近郊の伊奈町は、実は“関係人口施策が非常に相性が良い地域”

⑤関係人口は、財源確保のしくみ（個人版／企業版ふるさと納税）とも直結する

以上の点から、伊奈町にとって関係人口の創出は“必要”ではなく“不可欠” と言えます。ふるさと納税を強化することは、関係人口を増やす機会にもなります。特に、返礼品が「もの」から「こと」、そして「とき」に変化している事をしっかり見つめなおし、『伊奈町らしさ』に繋がる様に職員が一丸となって取り組む必要があると考えます。この様な発想は、若手職員の柔軟な視点や発想から生み出される可能性が高いと感じています。既定路線ではなく、大胆な発想転換こそが伊奈町の未来を支えてくれると信じています。