伊奈町 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について
- n42yuta930
- 2 日前
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令和8年1月26日、伊奈町から、国の経済対策による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した補正予算を編成したとの報道発表がありました。総額は約3億5,000万円で、物価高騰の影響を受けている町民や事業者の皆さまへの支援に充てられます。
本来、補正予算は議会で審議し、議決を経て決定されるものです。しかし今回は、令和7年12月定例会の閉会が早かったことに加え、支援をできるだけ早く町民の皆さまへ届ける必要があるとの判断から、専決処分という形が取られました。
専決処分とは、緊急性が高く、議会を開く時間的余裕がない場合に限り、町長が例外的に判断を行う制度です。災害対応や突発的な支出など、判断を先延ばしできない場合に用いられます。無制限に使えるものではなく、専決処分を行った後は、必ず次に開かれる議会で報告し、承認を受ける必要があります。行政を止めないための緊急措置であり、議会軽視の制度ではありません。
今回の支援策は、次のような内容となっています。
まず、町民や事業者の皆さまへの支援です。生活応援商品券配布事業として、令和8年5月1日現在で住民基本台帳に登録されている方を対象に、1人3,000円分の商品券が配布されます。また、水道基本料金免除事業として、令和8年6月から9月までの4か月分、水道料金の基本料金が免除されます。
次に、町民の皆さま向けの支援です。家庭用防犯カメラなどの購入や設置にかかる費用の一部を補助する制度が予定されています。受付開始は令和8年5月以降を予定しています。
小中学生の保護者への支援も行われます。令和8年2月と3月分の学校給食費が免除されるほか、町立小学校については、国の給食無償化の考え方を踏まえ、給食費と無償化基準額との差額を1年間免除します。町立中学校についても、2学期と3学期分の給食費が免除され、県立学校などに通う小中学生の保護者には、同額の支援金が支給されます。
さらに、事業者等への支援として、障害福祉事業所、介護事業所、医療機関、保育所、こども食堂などを対象に、物価高騰の影響を踏まえた給付金が支給されます。地域の福祉や医療、子育てを支える現場を下支えするための支援です。
今回お伝えした内容は、町の報道発表をもとにした概要です。事業の詳細や申請方法などについては、今後、町から正式に発表される予定です。該当される方は、町からの案内を今しばらくお待ちください。
物価高騰が続く中、少しでも町民の暮らしや地域を支える支援が、確実に、そして丁寧に届けられることが重要だと考えています。今後も内容を注視し、分かりやすくお伝えしていきます。
