令和７年１２月定例会 一般質問(個人) ①中学校における自転車通学許可基準と安全対策の見直し
- n42yuta930
- 5 日前
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テーマ：①中学校における自転車通学許可基準と安全対策の見直しについて
②難病当事者の就労促進と町職員採用の多様化について ・一般質問にて取り上げた内容を記載します。
※伊奈町議会は、一問一答式となっております。
議員は、通告した最初の質問主題の要旨1項 目を登壇して質問した後、その質問項目について執行部が答弁を
行います。
その後、議員は自席で1つの質問項目ごとに質問し、執行部が答弁を進めて行きます。
時間は、質問及び答弁を含め７５分です。
・ここでは、議場で読み上げる為の原稿(読み原稿)を記載しております。
実際の質問の場で は、その場で言い回しは変えている箇所もございます。
その点に関しては、ご容赦 ください。
・正式な発言等は、「伊奈町HP 町議会:議会検索」よりご確認ください。 https://smart.discussvision.net/smart/tenant/inamachi/WebView/rd/speaker_minutes.html?speaker_id=19&search_index=99
【質問:仲島】
自転車は手軽で環境負荷が少ない移動手段として広く利用されており、特に行動範囲が広がる中学生にとって、距離や時間の負担を軽減する大切な移動手段です。その利点は、毎日続く通学の場面においてこそ、一層の重要性を持ちます。 近年、猛暑の常態化や交通状況の変化により、子どもたちを取り巻く通学環境は大きく様変わりしています。私のもとには「通学距離が長く徒歩では疲れ切ってしまう」「酷暑で歩かせ続けるのは体調が心配」といった声が寄せられています。これは利便性ではなく、子どもの命と健康を守りたいという保護者の方の切実な思いです。
実際、埼玉県では真夏日が急増し、伊奈町の近隣でも7月の約9割が真夏日となり、熱中症搬送も深刻化しています。一般的に真夏日には外出を控える中で長距離徒歩通学は体調不良や事故のリスクを高め、通学手段の見直しは避けられません。従来の「徒歩通学が原則」という前提が、現在の社会環境に適しているのか、改めて検討が必要です。
自転車通学には熱中症対策、時間短縮、安全確保など多くの利点がありますが、町立中学校では基準が公表されず、判断の透明性が十分とは言えません。県立伊奈学園中学校が明確な基準を示す中、町としての方針を示すことは急務です。
令和4年には文部科学省「第3次学校安全の推進に関する計画」や同年警察庁と国交省からも「自転車安全利用五則」が示された今、伊奈町として自転車通学許可基準をどう考えるのか伺うべく、この一般質問を行うものです。
それでは、要旨になります。 要旨1.令和６年度における町立中学校の自転車通学者数を学校別に伺う。
要旨2.少子化の影響による通学範囲の拡大をどのように捉え、どのような対応を検討しているのか伺う。
要旨3.気候変動などにより、登下校環境が大きく変化している現状をどう認識しているか伺う。
以上、壇上から、私の質問を終了いたします。
【答弁】答弁者:教育次長 仲島議員のご質問の「1.中学校における自転車通学許可基準と安全対策の見直しについて」につきまして、順次お答えを申し上げます。
はじめに、「１.令和６年度における町立中学校の自転車通学者数を学校別に伺う。」でございますが、 伊奈中学校が１名、小針中学校が108名、南中学校が０名でございます。
次に、「2.少子化の影響による通学範囲の拡大をどのように捉え、どのような対応を検討しているか伺う。」でございますが、少子化の進展に伴い、通学範囲が広がる可能性につきましては、町教育委員会といたしましても重要な課題と認識しております。 現在、町立小中学校の児童生徒数の減少はございますが、統廃合の予定はなく、通学範囲の拡大はございません。
次に、「3.気候変動などにより、登下校環境が大きく変化している現状をどう認識しているか伺う。」でございますが、 近年の猛暑日や真夏日の増加により、児童生徒の熱中症のリスクが高まっていると認識しております。 そのため、各小中学校では、児童生徒への登下校中及び前後の水分補給の指導や中学校においては、制服ではなく体育着での登下校を認めるなど、熱中症防止対策の徹底を図っております。 また、地域や保護者による見守り活動時においては、安全指導だけでなく、児童生徒の体調面の管理への協力もお願いしているところでございます。
【答弁に対しての意見等:仲島】
それでは順次確認させていただきます。
まずは、 現在の町立中学校における自転車通学の実態などについて確認いたします。そこで再質問になります。 学校ごとの自転車通学基準を示してください。 【答弁】答弁者:教育次長各中学校の自転車通学基準は、距離要件につきましては、伊奈中学校が「直線距離で２㎞以上」、小針中学校が「概ね2.3㎞以上」、南中学校が「原則徒歩通学」となっております。また、安全要件につきましては、自転車保険の加入やヘルメットの着用義務、交通ルールの遵守等がございます。これらを満たす生徒にのみ、学校長が自転車通学の許可をしております。また、各中学校では、健康上の理由等、一時的に自転車を必要とする状況が起きた場合の自転車利用の特例も認めております。
【答弁に対しての意見等:仲島】学校ごとに基準が異なり、その概要をとらえることができました。そこで伺います。 基準から南中学校の0名はわかりますが、伊奈中学校1名は少し疑問が残ります。学校側が希望者に対してキャップしていること等はないと思います。この1名しかいない理由を説明願います。
【答弁】答弁者:教育次長
伊奈中学校の１名は、区域外通学の生徒でございます。その他の生徒につきましては、直線距離で２㎞以上という条件を満たしておりません。
【答弁に対しての意見及び再質問:仲島】
例外があることを認識しました。そこで質問です。 自転車通学基準は「地域性や学校側の判断で決めている」と思いますが、伊奈中2.0km、小針中2.3kmという300mの差は、「地域差」という言葉で片付けるには、あまりに根拠が弱すぎます。校区の地形・交通量・危険箇所の差などを踏まえても、地域差として説明できる数字ではないと考えます。この距離の差をどのように合理的に説明されますか。また、この300mの差が生徒の安全や通学負担とどう結びついているのか、町教育委員会の見解を伺います。
【答弁】答弁者:教育次長
議員のご指摘の通り、自転車通学基準は、各中学校の判断で決めております。300ｍの差につきましては、伊奈中学校は、地図上の円で直線距離２㎞を示しており、小針中学校は、地図の道路上に許可エリアを示し、概ね2.3㎞を目安として判断しているものでございます。町教育委員会といたしましては、学校ごとの通学路の実情に応じて、総合的に判断した基準であると捉えております。 【答弁に対しての意見及び再質問:仲島】
今の答弁では、学校ごとの慣行の違いを追認しているだけに見えてしまいます。生徒の安全や通学負担に直結する基準である以上、町教育委員会として合理的説明を示す必要があります。質問を続けます。
各学校の自転車許可基準が制定された年月日はわかりますか。
【答弁】答弁者:教育次長
自転車通学許可基準が作成されている２中学校に問い合わせたところ、２中学校とも制定された年月日は不明であると伺っております。
【答弁に対しての意見及び再質問:仲島】
制定時期が不明という状況は、基準の正当性・透明性の観点から重大な問題です。子どもの安全に関わる基準として、この状態を容認することはできません。
基準とは本来、説明責任と検証可能性が担保されて初めて「基準」と呼べます。現状は「慣行の踏襲」であり、基準の要件を満たしていません。町教育委員会として、現行基準の位置づけと今後の明文化方針を早急に示す必要があると考えます。改善を強く求めます。質問を続けます。 学校ごとの自転車通学基準の周知方法等はどの様になっていますか。
【答弁】答弁者:教育次長
各中学校の周知方法は、伊奈中学校では、新入生保護者説明会におきまして、資料の配付及び担当職員から説明しております。小針中学校では、新入生保護者説明会、入学後の自転車通学者説明会におきまして、資料の配付及び担当職員から説明しております。南中学校では、通学距離による基準につきましては、周知はされておりませんが、健康上の理由等で、保護者、生徒からの問い合わせがあった場合、その都度の対応をしております。
【答弁に対しての意見及び再質問:仲島】
伊奈学園中学校では、県立校ですが自転車通学の許可基準がホームページ等で明確に公表されており、誰でも確認できる状態になっています。一方、町立中学校では、同じく通学に関わる重要な基準であるにもかかわらず、外部からは確認できない状況です。県立と町立という制度上の違いはあるとしても、通学の安全性や保護者の安心感という観点からは、基準を明確に示し、透明性を確保することは極めて重要であると考えます。
更に、同じ伊奈町に通う子どもなのに、情報格差が生まれています。これの状況を看過できません。そこで伺います。 町立中学校においても、自転車通学に関する基準を学校ホームページ等に掲載し、保護者や児童生徒がいつでも確認できる形で公開することは可能でしょうか。
【答弁】答弁者:教育次長
現在の周知方法に加え、学校ホームページ等での公開の必要性についての検討を各中学校に依頼してまいります。
【答弁に対しての意見及び再質問:仲島】
基準としている設定年等の管理にも繋がりますので、積極的な対応を期待します。
次に、安全に関する部分での質問を行います。令和4年3月25日に閣議決定された「第3次学校安全の推進に関する計画」、同年11月1日に決定された「自転車安全利用五則」が示されてから、既に3年が経過しています。これらは、生徒の通学時の安全確保と自転車利用のルール徹底を求める国の方針です。そこで伺います。 これら国の方針を踏まえ、町内中学校に共通する自転車通学の統一基準を策定することについて、町教育委員会として検討された経緯はありますか。 検討されていない場合はその理由を、検討されている場合は、概ね、いつごろまでに策定する予定かを教えてください。
【答弁】答弁者:教育次長
町教育委員会といたしましては、国の方針は承知しておりますが、現在まで具体的な統一基準の策定には至っておりません。これは、地域の実態に合致した基準づくりには多面的な調査と慎重な協議が不可欠であり、また、各学校の自主性も尊重すべきとの判断からでございます。
【答弁に対しての意見及び再質問:仲島】
国の方針を承知しながら基準策定に着手していない理由は弱く、自主性を理由に進めないことは正当化できないと考えます。必要なのは「作るための着手」です。
令和4年の文部科学省における計画でも通学安全は自治体の責務と明示されています。続いて気候の変化により、徒歩通学の安全低下も踏まえ、見解を伺います。
自転車通学基準の見直しに向けた「検討を始める段階」に進むことは可能でしょうか。実施の可否ではなく、検討の着手についてお答えください。
【答弁】答弁者:教育次長
自転車通学に関する基準の見直しにつきましては、通学路の安全性の検証、学校ごとの立地条件や地域特性の把握、交通量や道路環境に関する調査、さらには保護者や地域、関係機関との調整など、多くの課題を整理する必要があると捉えております。これらの前提が十分に整わない現状において、基準見直しの検討に着手することは、現実的ではないと判断しております。
【答弁に対しての意見及び再質問:仲島】
保護者が求めているのは「着手しない理由」ではなく、「着手するためのロードマップ」です。自転車通学の基準は「変えてよいかどうか」ではなく、「現代環境で維持できる基準なのか」を検証すべき段階にあります。前向きな対応に町民は期待しています。さらに安全について伺います。
通学時の安全教育を前提とした「安全評価型の自転車通学制度」（例：ヘルメット着用、安全講習受
講、点検実施など）の導入について、検討された経緯はありますか。検討していない場合は、その理由をお示しください。
【答弁】答弁者:教育次長
通学時の安全教育を前提とした「安全評価型の自転車通学制度」の導入につきましては、町教育委員会としてこれまで検討を行った経緯はございません。その理由として、町教育委員会といたしましては、自転車通学者が増えることで、交通事故の被害者にも加害者にもなる可能性が相対的に高くなると認識しており、児童生徒の安全確保の観点から、現状では慎重な判断が必要であると考えております。
また、通学時の事故リスクを踏まえますと、現行の徒歩通学を基本とする考え方には一定の妥当性があると判断しており、現時点では徒歩通学を基本として認める立場をとっております。
【答弁に対しての意見及び再質問:仲島】
●資料を送る → 下側の「伊奈町における直近３年間の自転車関連事故件数」を確認ください。自転車事故のリスクを実際の数字で確認ください。皆さまが、想像している自転車事故件数と比較するとどうでしょうか。
事故リスクを理由に制度の検討すら行わないという姿勢は、安全確保の観点からも逆効果だと考えます。事故リスクを理由に自転車通学の検討を行わないのであれば、徒歩通学の事故リスクとの比較なしに結論付けることはできません。片方のデータだけで制度議論を拒むのは、行政判断として論拠不十分であり、科学的・合理的とは言えません。今までの答弁からは、安全に対する意識や姿勢が後ろ向きだと感じるのは、私だけではないはずです。
続いて要旨2に対する内容です。少子化に伴い通学距離が増える可能性を視野に入れ、その懸念について確認しました。現段階では統廃合計画はないとの答弁でした。そこで再質問になります。
統廃合の予定がなく通学区域が変わらないとしても、現状の通学距離が長い児童生徒は一定数存在します。この現に負担を抱えている児童生徒への対応について、町教育委員会としてどのように考えておられますか。
【答弁】答弁者:教育次長
現状の通学距離が長い児童生徒が一定数存在することについては、町教育委員会としても認識しており、通学が心身の負担となり得ることは理解しております。しかしながら、通学手段や距離に関する問題は、学校の立地や交通環境、家庭の状況など個々の事情が大きく異なり、町全体として一律の制度や基準を変更することは現時点では現実的ではないと考えております。
そのため、町教育委員会といたしましては、制度として画一的に対応するのではなく、各学校が個々の状況を把握し、校長判断のもとで柔軟に配慮を行うことが適切であるとの立場でございます。今後も、各学校が児童生徒の安全と健康を最優先に家庭と連携しながら、一人一人の実情に応じた対応ができるよう支援してまいります。
【答弁に対しての意見及び再質問:仲島】
要旨3に関連した部分になります。通学環境の変化に対する認識と対応の実効性について確認します。
●資料を送る → 資料の上段を確認ください。気象庁のデータを元に作成しています。伊奈町は観測地点がないので久喜のデータを示しています。
2020年から2025年にかけて真夏日が約6倍に増加していますが、生徒の通学にどのような影響があると考えているか、町教育委員会の見解をお聞かせください。
【答弁】答弁者:教育次長
先程のご答弁と重なりますが、近年の猛暑日や真夏日の増加により、児童生徒の熱中症のリスクが高まっていると認識しております。過去５年間で、登下校中に熱中症を起こした児童生徒の報告は受けておりませんが、今後も継続して、熱中症防止対策の徹底を図っていく必要があると考えております。
【答弁に対しての意見及び再質問:仲島】
近年の酷暑を踏まえ、体操服通学や水分補給指導は「熱中症対策の基本」であり、「特別な配慮」ではありません。異常気象が常態化している今、それだけで安全確保ができると考えるのは、行政としてあまりに楽観的ではないでしょうか。
1つの例えとして、安全確保のため、期間限定の自転車通学など柔軟な選択肢があっても良いのではないでしょうか。続いて、学校側が実施された対策の内容について確認させていただきたいと思います。そこで伺います。 夏の酷暑において、各学校では通学時の生徒の安全や健康を守るために、具体的に特別な対策や配慮を実施されたのでしょうか。
【答弁】答弁者:教育次長
先程ご答弁申し上げましたように、各学校では、児童生徒への登下校中及び前後の水分補給の指導や中学校おいて体育着での登下校を認めることなど、熱中症予防に係る日々の指導の徹底を図っております。期間限定の自転車通学など、より柔軟な選択肢等の特別な対策や配慮につきましては、今後、調査・研究してまいります。
【答弁に対しての意見及び再質問:仲島】
同様な答弁ですので、内容についての意見はございません。「熱中症対策の基本」と配慮は違います。その点を強くお伝えします。 昨今の酷暑・熱中症リスクを踏まえたうえで、長距離徒歩通学の在り方を見直すお考えはありますか。
【答弁】答弁者:教育次長
町教育委員会といたしましては、学校や地域、保護者、また、関係機関と連携を図りながら、長距離徒歩通学の在り方につきまして、総合的に判断してまいります。
【再質問:仲島】
通学路の安全点検（歩道・街灯・交差点整備、交通量、雨天時の安全など）を、町教育委員会または関係部署で実施されていますか。また、その結果について自転車通学基準等をはじめとする通学全般に関する見直しなどに反映する仕組みを設けていますか。 【答弁】答弁者:教育次長
通学路の安全点検は、埼玉県の「通学路の安全総点検」に基づき、おおむね５年に１度実施しております。町教育委員会では、学校からリストアップされた危険個所から、土木課、危機管理課と連携し、対策案を検討し、計画的に対策を実施しております。その結果につきましては、「埼玉県通学路整備計画」として公表されており、各小中学校での通学全般に関する見直し等に反映されております。
猛暑の常態化や交通環境の変化により、通学環境は大きく様変わりし、従来の「徒歩が前提」という常識は通用しなくなりつつあります。酷暑下での体調不良や長距離通学の負担を考えると、自転車通学の在り方は避けて通れない課題です。現状、町立中学校では基準が外部から確認できず、透明性に課題があります。国が安全確保の方向性を示す中、伊奈町としても「伊奈町版自転車通学ガイドライン」の検討を進めるべき段階にあります。保護者は、我が子が無事に家を出て帰ることを願っています。その願いに応えるため、課題から目を背けずに真摯に取り組んでください。こ
