県民活動総合センターに関する 要望書提出について
- n42yuta930
- 9月12日
- 読了時間: 2分
「埼玉県による県民活動総合センターの廃止検討についての要望書」を颯政会が発起人となり、 令和7年9月11日(木)一般質問終了後、議会全体で大島町長に要望書を提出しました。
埼玉県公の施設の在り方有識者会議は、2025年3月、県民活動総合センターを「廃止すべき」と (埼玉県公の施設の在り方に関する報告書)報告しました。

設置から30年以上が経過し、社会経済情勢の変化に伴う利用者数の減少や、市町村、民間などが設置する類似の施設 との競合、今後見込まれる多大な改修費用などの課題が見られる施設の1つとして県民活動総合センターが対象とな
り、検討が行われました。提言の1つに「伊奈町総合センターをはじめとした会議室や体育館を備えた近隣市町村の類似施設で代替可能」とされております。 しかし、一度に県民活動総合センター同様の収容人数を確保できる施設はなく、センター内には、伊奈町役場の出張所も設置され、伊奈町民の公共の福祉の一部を担う形となっています。また、伊奈町商工フェスティバルの会場にもなっており、多くの子ども達が集う場所にもなっています。施設の管理運営費に加えて改修費など多額の費用が見込まれる点は、概ね理解はするが、利用者が多い伊奈町側への情報も少なく、伊奈町民の声を聴かずしての提言発出には理解はできません。
今一度、埼玉県は、利用者の声を聴くなどを行い、提言の見直し及び廃止撤回を検討すべきと要望に
賛同いたしました。



